丹波篠山市社会福祉協議会(社協)とは

社会福祉協議会は通称「社協(しゃきょう)」と呼ばれており、地域のみなさんをはじめ、子ども達から高齢者、障がいのあるかたなど、「誰もが住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らしていけるよう」地域福祉を推進する「中核的役割」を担う団体です。
社協は、社会福祉法第109条において地域福祉の推進を図ることを目的とした団体として全国の都道府県、指定都市、市区町村に設置されている民間(社会福祉法人)の社会福祉団体であり、民間組織としての「自主性」と市民の皆さんや社会福祉関係者に支えられた「公共性」の2つの側面を合わせもっています。

市民参加による「小地域福祉活動」や「ボランティア・市民活動」の推進、各種相談事業や福祉サービスの提供等を実施しており、運営、事業(活動)に要する財源は、主に市、県、国からの補助金や委託金、共同募金配分金、社協会費、福祉サービス利用料等により賄われています。
また、訪問介護事業(ホームヘルプサービス事業)や居宅介護支援事業(ケアプラン作成)の介護保険事業等の運営により、様々な福祉サービスを提供しており、少子・高齢化社会の進行とともに地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、社協の果たすべき役割は、ますます重要になっています。

このマークは、社会福祉協議会のシンボルマークです(全国共通)。
社会福祉および社会福祉協議会の「社」を図案化し「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

社会福祉協議会の歴史・沿革

昭和26年1月 中央社会福祉協議会(現在の全国社会福祉協議会)設立
昭和26年3月
  • 兵庫県社会福祉協議会設立
    多紀郡内においても各町村ごとに社会福祉協議会が組織された。
昭和26年10月 原則、市内の医療機関
昭和30年7月 午前9時から午後4時30分まで (土曜、日曜、祝日は除く)
昭和30年9月
  • 西紀町社会福祉協議会設立
  • 丹南町社会福祉協議会設立(丹南町は昭和30年4月大山、味間、城南、古市の4ヶ村が合併し発足した。)
昭和45年3月 篠山町社会福祉協議会法人認可
昭和48年3月 丹南町社会福祉協議会法人認可
昭和50年7月 (新)篠山町社会福祉協議会設立《(新)篠山町は昭和50年3月篠山、城東、多紀の三町が合併し発足した。》
昭和61年4月 今田町社会福祉協議会法人認可
昭和62年4月 西紀町社会福祉協議会法人認可
昭和63年3月 西紀デイサービスセンター受託(西紀町社会福祉協議会)
平成4年4月 今田デイサービスセンター受託(今田町社会福祉協議会)
平成11年3月 丹波篠山市社会福祉協議会法人認可
平成11年6月
  • 丹波篠山市社会福祉協議会の設立(丹波篠山市は平成11年4月篠山、西紀、丹南、今田の4町が合併して発足した。)
  • 本所を丹南健康福祉センターに設置
  • 篠山、西紀、今田に支所を設置
平成12年4月 介護保険法施行に伴い、介護保険制度による訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・西紀デイサービスセンター開設
平成12年5月 社会福祉法施行《昭和26年に制定された社会福祉事業法を改称》
平成18年6月
  • 事務所を旧丹南支所西庁舎に移転
  • 支所を廃止し、事務所を一本化
平成20年4月 西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指定管理受託
平成20年10月 事務所を丹南健康福祉センターに移転
平成22年3月 西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指定管理終了
平成22年4月 西部地域包括支援センターの運営受託
平成23年4月 東部地域包括支援センターの運営受託
令和元年5月 丹波篠山市社会福祉協議会に名称変更

令和2年度 丹波篠山市社会福祉協議会 組織体制

理事会 理事 14名(内会長 1名.副会長 2名)
評議員会 評議員 23名
監事会 監事 3名
職員数 87名(正規職員31名.嘱託職員14名(内理事兼務1名).臨時職員32名.時間職員11名)
事務局長 1名(嘱託)
事務局次長 1名
総務課

課長 1名
職員 2名
(職員 1名 育休)
嘱託職員 1名
外出支援コーディネーター(嘱託 1名)
外出支援運転員(臨時 2名)
喫茶(臨時 5名)

 


  • 適切な法人運営や事業運営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整などを行う部門
  • 喫茶を経営する部門
  • 福祉団体活動の運営を総合的に支援する部門
地域福祉課 課長 1名
係長 2名
職員 1名
ボランティアコーディネーター 1名
嘱託 2名
委託事業:介護支援・見守り支援(嘱託 2名)
     生活支援構築(係長兼務 1名)
補助事業:権利擁護(嘱託 1名、臨時 10名)
     ファミリーサポート(嘱託 1名)
     食事サービス(臨時 4名)

 


  • ボランティア活動の運営を総合的に支援する部門
  • 行政委託事業・補助事業を総合的に実施する部門
  • 地域住民や地域のあらゆる団体・組織と協働して地域の福祉課題を把握し、その解決にむけた地域福祉の取り組みを計画的、総合的に推進する部門
  • 法制度の狭間にある問題や複合的な課題に対して、フォーマル・インフォーマルな福祉資源を活用、開発し、要援護者等の地域生活を支えるネットワークを形成する部門
  • 福祉サービス利用等のサービス利用の援助や地域での生活支援に向けた相談・支援活動、情報提供・連絡調整を行う部門
東部地域包括支援センター 所長 1名
社会福祉士 2名
主任介護支援専門員 1名(所長兼務)
保健師 1名
看護師 1名
介護支援専門員 1名

 


  • 包括的かつ継続的なサービス体制を構築し、福祉サービスを総合的に提供する部門(市受託事業)
西部地域包括支援センター 所長 1名
社会福祉士 1名
主任介護支援専門員 1名(嘱託)
保健師 1名
介護支援専門員 3名(正規 1名.嘱託 1名.臨時 1名)

 


  • 包括的かつ継続的なサービス体制を構築し、福祉サービスを総合的に提供する部門(市受託事業)
居宅介護支援事業所 所長 1名
介護支援専門員(主任) 1名
介護支援専門員 2名(正規 1名、嘱託 1名)

 


  • 介護保険法等に基づく居宅介護支援サービスを提供する部門
訪問介護事業所 所長 1名
主任 3名
サービス提供責任者 7名(主任兼務 3名.職員 2名.嘱託 2名)
事務 1名
日額ヘルパー(臨時 9名)
時間ヘルパー(登録 11名)

 


  • 介護保険法等に基づく訪問介護サービスを提供する部門
  • 障害者総合支援法に基づく居宅介護サービスを提供する部門
指定特定相談支援事業所 所長 1名
相談支援専門員 3名(所長兼務1名. 訪問介護所長兼務1名. 臨時1名)

 


  • 障害者総合支援法に基づく計画相談支援を提供する部門

定款

事業方針・計画

令和元年度 事業報告・収支決算書

平成30年度 事業報告・収支決算書

平成29年度 事業報告・収支決算書

平成28年度 事業報告・収支決算書

現況報告書

役員及び評議員の報酬等の支給基準